2015年08月07日

失踪宣告制度の利用

失踪宣告制度の利用

結婚相手が生死不明となった場合には「3年以上の生死不明」を理由とした離婚の裁判を起こす以外に、「失踪宣告制度」の利用も考える事が出来ます。

失踪宣告とは?
・不在者の生死不明が生存を証明できる最後の時から、7年間以上続いている場合
・不在者が危難(船の沈没、飛行機の墜落、登山中の雪崩など)にあい、危難の去った時から1年以上続いている場合

利害関係人から家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が事実の調査、証拠調べなどを行った上で公示催告の手続きを経て出す審判です。

失踪宣告の審判が出されると、失踪者は失踪期間満了の時(7年後)に死亡したものとみなされます。

つまり、離婚は「生き別れ」ですが、失踪宣告の場合には「死に別れ」として扱われる事になります。配偶者が死亡として扱われる訳ですから、当然、残された一方は再婚する事も可能です。

離婚のように財産分与や慰謝料は発生しません。その代わり遺産の相続が出来ます。

問題は、失踪者が生きて戻ってきた場合です。
この場合、当然失踪宣告は取消されはじめから死亡していなかった事になります。民法では、本当に生きている事を知らないで(善意で)再婚した場合には、前の結婚(失踪者との結婚)は復活しないとしています。また、遺産についても、善意であれば、現在残っている財産だけを返せば良いとしています。

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posted by 名古屋の探偵ガル愛知 at 12:00| 愛知 ☔| Comment(0) | 離婚 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする