2018年01月23日

養育費の免除・減額を取り決める場合

離婚協議書に記載される内容

養育費の免除、減額を取り決める場合
 
離婚協議書で、予め養育費の免除または減額を、取り決める方法です。この様なケースは稀ですが、子供を引き取り育てる側が、将来再婚して、再婚相手と子供が養子縁組した場合のみ有効です。
(再婚相手が養親となり、子供を引き取り育てる親と共に、子供の共同親権者となる場合)

しかし、再婚相手が経済力が劣っている場合は、子供は生活保持義務の考え方から別居した親が扶養義務者となり、養育費の支払いを再開、増額しなければなりません。

子供は生活レベルが高い方の親と、同水準の生活を別居した親に求める事が出来ます。当然ですが、離婚協議書での合意もなく、再婚や養子縁組をしただけでは、別居した親の養育費の支払い義務がなくなる訳ではありません。

離婚協議書で「養育費を今後一切請求しない」といった扶養請求権の放棄を父母間で合意しても、不適法な合意とされ、扶養請求権の処分は禁止されています。たとえその様な記載があっても、養育費は子供の権利ですから、子供は別居した親に扶養を請求する事が出来ます。


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2018年01月22日

養育費の振込み先について

離婚協議書に記載される内容

養育費の振込み先について
 
養育費の振込み先については、実際に子供を引き取り育てる側である、親名義の口座に振り込んだ方が良いという考えもありますが、養育費は子供を引き取り育てる親に支払うものではなく、別れた未成年の子供に支払うといった趣旨から子供名義の口座を開設して、そこに振り込む方法が良いと思われます。


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2018年01月21日

養育費の支払い(受取り)方法

離婚協議書に記載される内容

養育費の支払い(受取り)方法
 
1)毎月定額を支払う(受取る)場合
平成○○年○○月から、子が○○歳に達する日の属する月まで、毎月○○万円ずつ、毎月○○日までに、指定した金融機関の口座に振込み送金して支払って貰うか、必ず離婚協議書に明記しましょう。
養育費の支払いは、大半が毎月の分割払いです。しかし、養育費は約束しても途中で支払われなくなる事があるのが現実です。特に相手が再婚した場合は、不払いとなりがちです。
毎月の分割払いの場合、支払いが停滞した場合の措置(遅延利息等)も、離婚協議書に記載しておきましょう。

2)養育費を一括で前払いする(受取る)場合
養育費を支払う側に、養育費の総額を一括払いが出来る資力がある場合は、全額を現金で前払いして貰う方が良いでしょう。
支払う側の資力に問題がある場合でも、相手が約束を守らない様な性格で、途中で支払われなくなる可能性があれば、受取る額が低くても、一括で受取る方が結果的には良いと思われます。
また、一括で養育費を貰っていても、支払う側に養育費の追加を請求する事は出来ない訳ではありません。例え、養育費の総額に父母間が合意していても、その後の養育事情に変更があったと認められる場合は、養育費の追加請求が出来るとされています。
 
3)ボーナス時に一定額を加算する場合
毎月の養育費の支払い額は少なくなりますが、それをボーナスで補填する方法です。
ただし、養育費を支払う側の収入が安定しており、ボーナス期に一定額の支払いが可能な場合に限ります。
離婚協議書には平成○○年○○月から、子が○○歳に達する日の属する月まで、毎年○○月と○○月(ボーナス期)に別途○○万円づつ支払う旨を記載します。

4)養育費を子供の成長とともに増額する場合
子供が成長するに伴って、当然ですが養育事情も変わってきます。
子が高校に進学した時は、毎月の養育費を○○万円増額、大学に進学した時は、○○万円増額といった具合に進学に伴う学費の出費を、予め合意しておく方法です。
後で養育費の増額変更で揉めない為にも、子供の進学年齢に合わせた養育費の増額を、離婚協議書に明記しておくと良いですね!


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