2018年03月02日

3年以上の生死不明/民法770条に定められた離婚原因

民法770条に定められた離婚原因

3)3年以上の生死不明
 
配偶者が蒸発した場合、残された配偶者が将来の事を考え、再婚をする事は、決して不当な事ではありません。その為には、残された配偶者は婚姻関係を解消しなければなりません。

民法では行方不明になり3年以上の生死不明である場合は、もはや結婚生活は破綻したものとして離婚を認めています。生死不明とは、生存の証明も死亡の証明も出来ない状態の事で、所在が不明でも生存が確認される時には生死不明とは言いません。 3年起算点は、通常最後に音信があった時からになり、失踪後はすぐに警察に届出を提出しなければなりません。

離婚するには、残された配偶者が裁判所に訴えを起こし、離婚の判決を得なければなりません。離婚が認められれば、蒸発した配偶者の財産に対して財産分与の請求が出来ます。

また、生存は確認されるが、生活費も送って来ず所在が不明な場合には、「悪意の遺棄」又は「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると思われ、3年待たなくても離婚事由として認められます。


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posted by 名古屋の探偵ガル愛知 at 06:00| 愛知 ☔| Comment(0) | 離婚 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする