2018年04月11日

養育費の免除、減額を取り決める場合

離婚協議書の作成ポイント

離婚協議書に記載される内容
●養育費の免除、減額を取り決める場合
 
離婚協議書で、予め養育費の免除または減額を、取り決める方法です。この様なケースは稀ですが、子供を引き取り育てる側が、将来再婚し、再婚相手と子供が養子縁組した場合のみ有効です。
(再婚相手が養親となり、子供を引き取り育てる親と共に、子供の共同親権者となる場合)

しかし、再婚相手が経済力が劣っている場合は、子供は生活保持義務の考え方から別居した親が扶養義務者となり、養育費の支払いを再開、増額しなければなりません。

子供は生活レベルが高い方の親と同水準の生活を別居した親に求める事が出来ます。当然ですが、離婚協議書での合意もなく、再婚や養子縁組をしただけでは、別居した親の養育費の支払義務がなくなる訳ではありません。

また、離婚協議書で「養育費を今後一切請求しない」といった扶養請求権の放棄を父母間で合意しても、不適法な合意とされ、扶養請求権の処分は禁止されています。たとえその様な記載があっても、養育費は子供の権利ですから、子供は別居した親に扶養を請求する事が出来ます。

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posted by 名古屋の探偵ガル愛知 at 07:00| 愛知 | Comment(0) | 離婚 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする