2018年07月31日

年金分割制度とは

年金分割制度とは

年金分割制度は、離婚後に片方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。この制度はまだ新しくて、平成16年に導入されました(国民年金法の一部を改正する法律)。

誤解されている方も多い様ですが、この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り、「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。国民の基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはなりませんし、また、「婚姻前の期間」の分は反映されません。更に、将来受け取る予定の年金金額の2分の1を貰える制度ではなく、保険料の納付実績の分割を受けるという制度ですので、注意して下さい。

年金分割制度が導入された理由は、簡単に説明すると、特に熟年離婚の場合の夫婦間の公平を実現する為です。

例えば、夫婦の片方のみが会社員として働いて収入を得て、もう片方の配偶者が専業主婦(主夫)として頑張って家事を行っていた場合を考えてみましょう。
この場合、年金保険料の支払いには夫婦双方が貢献したといえるのに、夫婦の片方のみが厚生年金を全額受給できる事は不公平ですよね。この様に、片方の配偶者が年金保険料の支払いに貢献した以上、そのいっぽう配偶者の年金受領金額に反映させる事が公平である事から、この制度が導入されました。

気をつけて頂きたいのは、年金分割制度を利用するメリットがあるのは、あくまでも、婚姻期間中に相手方が厚生年金・共済年金を自分より多く支払っていた場合のみとなります。国民年金は分割されませんので、夫が自営業者や自由業、農業従事者等の場合には、そもそも年金分割の制度を利用する事が出来ませんし、自分の方が年金の受給額が多いのであれば、逆に年金分割を請求される立場になってしまいます。

また、年金受給を受ける本人が、原則として、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が25年以上にない場合には、年金受給資格が発生せず、せっかく年金分割をしても年金が受け取れない事になりますので、注意してください。


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2018年07月30日

年金分割/退職金を算定する方法

退職金を算定する方法

分割対象となる退職金の計算方法については、判例上いくつか考え方が示されています。

まず、別居時に自己都合退職したと仮定して、その場合の退職金相当額から婚姻前の労働分を差し引いた額が対象となるという考え方です。簡単に考えると「今退職したら退職金はいくらになるか」を、計算の基礎にするという事です。

また、定年退職時に受給する予定の退職金から、婚姻前労働分と別居後労働分を差し引いて、中間利息を控除して口頭弁論終結時の額を算定する考え方もあります。とても難しい表現ですが、簡単に言いますと「同居期間中の労働期間」を退職金総額に割合として乗じて、「将来受け取るもの」を今受け取る事の利息分を差し引く、という事です。

退職金を財産分与の対象にできるのか、また、その計算方法はどの様にすべきかといった問題は、専門的で複雑な判断となります。どの様な主張・立証をして、どの様な計算方法をとるべきかは、個別具体的なご事情によって異なりますので、専門家をお勧め致します。



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2018年07月29日

退職金が財産分与の対象となる場合2

退職金が財産分与の対象となる場合

どのような場合に、退職金が財産分与の対象になるのでしょうか?

退職金がまだ支払われていない場合
将来的に支給される事がほぼ確実である事が見込まれる場合は、財産分与の対象になると考えられます。
これは、会社の就業規則(退職金支給規定)や支給実態等も考慮する事になります。たとえば、若年離婚等で、あまりに遠い将来に退職する場合には、将来受け取るかどうかわからない退職金の分割を今の段階で認めてしまう事になる為、片方の配偶者にとって不公平であるとして、裁判所も退職金の分割を認めない事が多い様です。

しかし、仮に若年離婚であっても退職する事がすでに決まっている場合には、財産分与の対象となる可能性が高いと思われます。



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