2018年07月25日

婚姻費用分担請求が認められない場合はあるのか?

『婚姻費用分担請求』が認められない場合もあるの?

婚姻費用分担請求の場合の「婚姻費用」は、おもに片方の配偶者(一般的には、妻である事が多いです)の生活費と、子供の養育費とに分類されます。

子供の養育費については、子供自身または子供を養育している片方の配偶者が、別居中に請求できるものです。養育費の負担は、「子供に対する義務」として考えられている事から、別居に至る事情や婚姻関係が破たんした理由を問わず、子供を養育している限り、認められるものになります。

しかし、片方の配偶者の生活費については、別居に至る事情が問題となるケースもあります。具体的には、婚姻関係が破たん・別居に至った原因が、主に婚姻費用を請求する側にある様な場合には、「権利の濫用」として、その一部、または全部が認められない場合があるので注意が必要です。



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2018年07月24日

婚姻費用分担請求/いつから,いつまで払って貰えるの?

いつから,いつまで払ってもらえるの?

婚姻費用分担請求は、「請求した時」から認められるというのが、現在の裁判所の一般的な考え方です。つまり、過去に貰えるはずだった婚姻費用を、後になってから婚姻費用分担請求として請求するのは難しい事になります。

もちろん、例外的に請求できる場合もありますし、過去の未払いの婚姻費用は、財産分与を決めていく上で一事情として考慮される事もあります。

また、夫婦が一緒に暮らしている場合は、婚姻費用分担請求を認める必要がないと考えられる事が多いですが、夫がその収入を一方的に確保している等、片方の配偶者の生活にとって必要な生活費が渡されていない様な場合には、同居中でも婚姻費用分担請求が認められる事になります。

この様に、婚姻費用の支払い義務は「請求した時」からとされていますので、別居後に婚姻費用を払ってくれない場合は、すぐに婚姻費用分担請求をするべきです。

一方で、婚姻費用分担請求の終わりは、婚姻費用分担義務がなくなるまでとなります。具体的には「離婚するまで」、あるいは「再び同居する様になるまで」とするのが一般的です。

逆にいえば、離婚した後は婚姻費用の分担義務がなくなりますので、婚姻費用を請求する事は出来ません。


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2018年07月23日

婚姻費用の金額

婚姻費用の金額

婚姻費用は、具体的にいくら位を支払って貰えるのでしょうか。

婚姻費用は「月額いくら」という形で決めます。金額については、まず夫婦間で話し合いを行い、それでも決まらない場合は裁判所に対して調停を申し立てて、調停委員を交えた話し合いによって決めていく事になります。婚姻費用の金額が決まれば、その金額を請求する事が出来ます。

もし、調停で話し合いをしても決着がつかない時は、家庭裁判所の裁判官(「家事審判官』といいます)が、審判というかたちで金額を決定します。婚姻費用の金額は、夫婦の収入・子供の人数・それぞれの子の年齢等を総合的に考慮して決められます。

裁判所の運用としては、これらの事情を基にあらかじめ標準的な生活状況を想定し作成された「婚姻費用算定表」というものを利用して金額が算出される事が多くなっています。ただし、この算定表に基づく事が著しく不公平となるような特別の事情がある場合、その事情を考慮して金額が増減されます。


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