2017年12月03日

興信所業者が講ずべき措置の特例3

興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針

第3 興信所業者が講ずべき措置の特例

3. 対象者の個人情報の取扱いに関する特例
(1) 利用目的の特定
ア. 興信所業者は、取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する目的以外の目的で利用しないこと。
イ. 興信所業者は、依頼者における対象者の個人情報の利用目的を確認し、その利用目的が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、対象者の個人情報を取り扱わないこと。
い)依頼者における対象者の個人情報の利用目的が社会的差別の原因となるものであるおそれがあるとき。
ろ)依頼者における対象者の個人情報の利用目的がストーカー行為等の規制に関する法律( 平成12年法律第81号) 第2条の「つきまとい等」目的その他違法なものであるおそれがあるとき。
は)依頼者における対象者の個人情報の利用目的が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律( 平成13年法律第31号) 第1条第2項の被害者の所在の調査の目的その他不当なものであるおそれがあるとき。
(2) 適正な取得(法第17条)
興信所業者は、依頼者の依頼に基づく対象者の個人情報の取得に当たって、盗聴器を使用するなどとるべき調査方法が法令に触れるあるいは当該調査方法によって法令に触れる結果を生じることがないようにするため、必要な措置を講じること。
 
(3) 利用目的の通知(法第18条)
興信所業者が対象者の個人情報を取得した場合において、「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合( 法第18条第4項第1号) 」に該当し、その利用目的の対象者への通知等をしなくともよい場合としては、次の場合が考え得ること。
ア. 対象者が依頼者の配偶者( 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)である場合であって、当該対象者について民法( 明治29年法律第89号) 第7 52条の義務その他の法令上の義務の履行を確保するために必要な事項について調査を行うとき。
ウ. 対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、依頼者が当該対象者に関し民法第8 20条の権利その他の法令上の権利を行使し、又は義務を履行するために必要な事項について調査を行うとき。
ウ. 対象者が依頼者の法律行為の相手方となろうとしている者である場合であって、当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査を行うとき。
エ. 依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、止するために必要な事項について調査を行うとき。
 
(4) 対象者の個人情報の利用の制限
興信所業者は、対象者の個人情報について検索することができるように体系的に構成した個人情報データベース等を原則として保有しないこと。
(5) 利用目的達成後の破棄
興信所業者は、対象者の個人情報について依頼者に報告したことにより利用目的を達成したときは、速やかに対象者の個人情報を破棄すること。


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posted by 名古屋の探偵ガル愛知 at 07:00| 愛知 ☀| Comment(0) | 探偵業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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