2018年01月08日

不貞行為の立証

不貞行為の立証

不貞行為を理由に離婚請求する場合には、請求する側が、配偶者と異性の愛人との「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」を立証しなければなりません。裁判所では詐欺や詐称行為を防ぐ為、不貞行為の証拠を厳しく制限しています。

不貞行為の証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、離婚請求を棄却されて、離婚が認められない場合も生じてしまいます。不貞行為の証拠を持たないで配偶者を追及しても、嘘をつき通されてしまいます。

また、配偶者の不貞行為を原因として離婚請求をする場合には、この不貞が婚姻の破綻の原因であるという因果関係も立証する必要があります。

夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合、この性的関係と、夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、「不貞行為」を理由に離婚請求は出来ません。

不貞行為の証拠を完全に立証できなくても、離婚の請求はする事は出来ますが、この場合「婚姻を継続し難い重大な事由」を適用して争っていく事になります。
しかし、婚姻を継続し難い重大な事由の場合では、慰謝料請求の行方に大きく影響してしまい、慰謝料が取れなかったり、金額が大幅に少なくなり、異性の愛人(浮気不倫相手)にも慰謝料の請求は出来ません。慰謝料や財産分与、養育費や親権などを有利にする為には、不貞行為の証拠は必要です。

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posted by 名古屋の探偵ガル愛知 at 23:10| 愛知 ☔| Comment(0) | 浮気調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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