2018年09月15日

親権者になる為には

親権者になる為には

この様に、親権者をいずれにするかはまず話し合いで、そこで決まらないなら調停。
それでも決まらないなら、審判ないし訴訟で裁判所に決めて貰うという流れになります。

調停は、調停委員を間に立てた当事者間での話し合いですから、結局の所は、話し合いでダメなら裁判所が強引に決めてしまう事になる訳です。

では、裁判所に親権者と認めて貰う為には、どの様にすれば良いのでしょうか。

親権とは、親の権利である一方で社会的に未熟な子供を保護して、子供の精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面があります。その為、親権者指定の条件は、子供を十分に養育していけるか、子供の成長の為には、どちらを親権者とした方が良いかといった、子供の利益を中心として考えられる事になります。

具体的には、
1、子供に対する愛情
2、収入等の経済力
3、代わりに面倒を見てくれる人の有無
4、親の年齢や、心身の健康状態など親の監護能力
5、住宅事情や、学校関係などの生活環境
6、子供の年齢や性別、発育状況
7、環境の変化が子供の生活に影響する可能性
8、兄弟姉妹が分かれる事にならないか
9、子供本人の意思

などの事情を考慮して、総合的に判断されます。
子供もが幼ければ幼い程、親権の争いについては母親が有利といわれています。ただし、子供の面倒を見るのには母親が向いているという理由で母親が有利といった事も確かにありますが、これも養育能力の問題ですので、母親だから常に有利という訳でも無い様です。

また、15歳以上の子供の親権を審判や訴訟で定める場合には、裁判所が子供本人の陳述(考えや意思)を聞く必要があります。その為、ある程度、年齢が上の子供であれば、親権者の決定には、子供自身の意思がかなり重要となってきます。

いっぽう、不貞をしていたという事情については、他の場面では非常に重要な問題になりますが、子供の親権決定の場面においてはそれほど重要ではなく、その事情のみをもって親権者としてふさわしくないとの判断はされません。ただし、不貞行為により子供に悪影響をおよぼしたという事情がある場合には、もちろん考慮される事になります。

なお、子供の環境の変化という観点から、既存の監護状態が重視される傾向は確かにあります。しかし、夫婦が別居状態で離婚の話し合いをしている最中に、子供を監護していない親が、無断で子供を連れ去る等の行為をする事は、親権者を決める協議・裁判手続中である事を無視する不穏当な行為であり、親権者の適格性を判断する上では大きなマイナスとなる事もありますので、注意が必要です。


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posted by 名古屋の探偵ガル愛知 at 11:44| 愛知 🌁| Comment(0) | 離婚 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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