2018年09月20日

養育費を決める計算方法

養育費を決める具体的な計算方法

1、義務者(支払う側)、権利者(もらう側)の基礎収入を認定する。
※総収入から、所得税等の公租公課、職業日、住居費、医療費等の特別経費を差し引いた金額)

2、義務者、権利者、子のそれぞれの最低生活費を認定する。
※たとえば、生活保護の水準

3、義務者と権利者の負担能力の有無を確認する。
※義務者の基礎収入が、(2)で算出された最低生活費を下回っていれば、負担能力はない

4、子どもに充てられるべき生活費を認定する。
※子どもと義務者が同居していたと仮定し、義務者の基礎収入を、義務者と子どもの基礎収入の割合で案分する

5、義務者の負担分を認定する。
※子どもの生活費を、義務者と権利者双方の基礎収入で案分する


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2018年09月19日

養育費としてもらえる金額

養育費としてもらえる金額

養育費は、具体的にいくら支払って貰えるのでしょうか。

基本的には、金額を決める手続きは婚姻費用を決める場合と同様です。
まずは、夫婦(代理人)間で話し合いをして、離婚協議で決まらなければ離婚調停において金額や支払方法を話し合う事になります。

調停で話し合いをしても決着がつかない時は、離婚審判ないし離婚訴訟の中で、裁判官に決めて貰う事になります。金額については、婚姻費用と同様に「養育費算定表」というものを用いて金額を算出する事が多いです。


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2018年09月18日

養育費とは

養育費とは

離婚する夫婦の間に未成年の子供がいる場合、その子供の親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。

子供を監護する親(監護親)は、子供を監護していない親(非監護親)に対して、子供を育てていく為の養育に要する費用を請求する事が出来ます。この費用が「養育費」というものです。
離婚をしたとしても親として当然支払って貰うべき費用という事になります。

養育費の支払義務は、子供が最低限の生活が出来る為の扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」といわれています。生活保持義務とは、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務の事です。

つまり、養育費は非監護親が暮らしている水準と同様の生活水準を保てる様に支払っていくべきものであるという事です。そして、非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく、生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。このように、「養育費」は、非監護親が「余裕がある場合に支払えばよい」というものではありません。

離婚の際に、養育費について相手と取り決めをしておくのが一般的ですが、離婚を急いでしまった場合など、養育費について取り決めをせずに離婚してしまうケースもあるかと思います。そのような場合、相手方に対して、養育費の支払請求をする事が出来ます。仮に、「養育費はいらない」といって養育費の請求権を放棄したとしても、後で事情の変更があった場合には請求できるケースもあります。また、養育費の請求権は子供の権利でもある為、親が権利を放棄したとしても子供自身が請求できる場合もあります。


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