2019年03月19日

近所トラブル/騒音トラブルの効果的な解決方法

「マンションに住んでいます。後から入居してきた上の階に住む住人の、生活音に困っています。日中、子供が走り回っている音はやむを得ないと思いますが、毎日深夜になってドアを思いっきり閉める音や、洗濯・掃除の音が原因で不眠症になってしまい、精神的にも体力敵にも我慢の限界です。ですが、直接話すのは不要なトラブルになりそうで控えたいのですが、効果的な解決方法ってありますか?」

平成26年に国土交通省が公表した、マンション総合調査結果によるとトラブル(過去1年間)の発生状況は「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」が全体の55.9%と最も多く、その具体的な内容では「生活音」が34.3%と最も多い状況です。身近なトラブルである騒音トラブルの効果的な解決方法はあるのでしょうか?

『騒音トラブルの解決方法』について弁護士に聞きました。

「まずは管理会社に相談すべきでしょう。管理会社はオーナーと入居者の間において物件の管理・物件の安定維持・住居環境の保持・改善などの義務があります。管理会社によってマナーを呼びかけるビラを全戸配布したり、複数から同じ部屋に対して苦情が来ていれば、発生源は特定可能だと思いますので、発生源の部屋の居住者に注意等を促してもらいましょう。

また、管理会社による注意などを聞かない場合や、故意に騒音を出し続けるといった場合には、警察に相談し注意して貰うのも方法です。しかしながらこれでも一時的に収まるだけで、再発する可能性もあります。その様な場合には、民事的な解決方法をとる必要性があります。

民事的な解決方法というのは、民事事件として訴えるという事です。民法第709条(不法行為による損害賠償)には「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。
騒音トラブルの場合に、不法行為となるのは騒音が受忍限度を超えた場合という事になります。受忍限度とは社会生活を営む上で、騒音・振動などの被害の程度が、社会通念上我慢できるとされる範囲で、受忍限度を超えているかどうかを判断・証明する為には測定器などを用いて計測する必要があります。その上で弁護士等に依頼するか、ご自身で裁判所に訴えを提起します。

過去の裁判例では、計測した結果が環境保全条例等の環境基準※で定められている基準値を長期的に超えており、尚且つ不眠などの健康被害が発生しているにも関わらず、発生源となっている居住者が何ら対応しないといった場合に、慰謝料の支払いと、今後騒音を出さないように命じる判決が出ているケースもあります。

市役所などが測定器や騒音計を貸し出してはいますが、調査・測定や訴えなどはそれぞれの専門家に依頼し、解決に向けて対策をするのがベストだと考えます。」


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2019年03月18日

夫の浮気相手が未成年。慰謝料請求は出来るのか?

「夫の様子が以前から怪しかったので、ガル探偵さんに頼んで浮気調査をしました。浮気している事は確信していたので、その事実を知っても割と平気でした。ただ、相手を知った時には驚きました。自分の娘とほぼ同じ年の女子高校生でした」

浮気相手が未成年だった場合、慰謝料請求などはどうなるのでしょうか?

『未成年への慰謝料請求について』弁護士に聞いてみました。
「今回のケースの場合には、慰謝料請求は女子高校生の両親に対して行います。未成年者は原則として単独では法律行為(取引や契約など)を行う事が出来ない為に、法定代理人つまり親権者である両親への請求となります。ただ、離婚をするかどうかによって、慰謝料額が変動しますのでご注意ください。
しかし、今回注意しなければいけない事は他にもあります。ご主人には青少年健全育成条例違反(深夜外出の制限・淫行禁止)の疑いがあります。まずは弁護士などの専門家に相談して、慎重に進めていくようにしましょう。」



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2019年03月17日

「婚姻関係の破綻」とは?

「婚姻関係の破綻」とはどんな状態なのでしょうか?

『浮気している夫から「婚姻関係は破綻しているから、慰謝料請求は出来ない」と言われました』

『妻が浮気を認めましたが「婚姻関係はすでに破綻している。だから浮気にならない」と言われた』

浮気をしている配偶者からこの様に言われる方が多いですが、「婚姻関係の破綻」とはどのような状態なのでしょうか?

「婚姻関係を修復する事が不可能な状態」
というのが、過去の判例などからの定義ですが、民法上で夫婦間では、同居・協力・扶助・性的関係がある事を前提としています。つまり、これらの義務遂行が成されていない場合に破綻しているとみなされ、別居などがわかり易い例です。

逆に破綻していないとみなされる状況は、一緒に食事をとる・性交渉がある・同居している等の配偶者または、その浮気相手から婚姻関係破綻の抗弁(反論)を出された場合、これらの事実を主張すると共に、夫婦関係が破綻していなかった事を立証する必要がありますが、破綻していると認められる事は非常に難しいので、破綻していない証拠をきちんとまとめられれば、特に心配する必要はないでしょう。



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