親族法

結婚に関する法律

◎親族法

Ａ、婚姻
婚姻の形態、意義については、時代や社会習慣によっていろいろと変化、変遷がみられました。原始時代の雑婚、乱婚、郡婚を経て、一夫多妻または一夫多夫となり、現在の一夫一婦制度になったとされています。
現代における婚姻は、家族団体又は宗教によってではなく、法律の規定によって成立しその保護を受ける生活形態となっており、法律は婚姻に関して一定の条件、義務を定めています。

（Ｉ）婚姻の成立
婚姻とは、基本的には男女が終生の共同生活を約束する契約であり、憲法24条で規定されているように、両性の合意によってのみ成立するものなのです。
婚姻の成立要件として、法は以下の事項を規定しています。

a. 両当事者の婚姻意思（結婚しようという意思）の合致がある事。
民法の条文には規定されていませんが、婚姻が契約である以上は当然のこととされています。この婚姻意思の合致は婚姻届の提出時に存在するこ事が必要です。

b.　男は18歳以上、女は16歳以上である事（731条）

c. 重婚でない事、即ち、現在結婚していない事（732条）

d. 再婚禁止期間（女性に関して前婚の解消又は取り消しの日から6ヶ月）を経過している事（733条）。これは、父親が誰かを確定するためです。

e.　近親者でない事。即ち、直系血族（親子・孫）及び三親等内の傍系血族（兄弟姉妹、おじ、めい）間でない事。ただし、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでない（734条）

f. 婚姻の届出がある事（739条）。
　※戸籍係は婚姻届に関して形式的審査権（形式が整っているかどうかの審査権）しかないので、本人の知らない間に形式が整っている婚姻届が提出されると、正式な届出として受理されてしまい、その訂正には裁判所の判決が必要となり（戸籍法116条）。訂正されるまでは、新しい婚姻届は受理されず、真の届出ができない事になります。

（�U）婚姻の効力
　婚姻が成立すると夫婦は以下の義務、効力が発生します。

a. 夫婦同一氏（750条）
　夫婦は夫、又は妻の氏を名乗る必要があり第三者の氏を名乗ってはいけません。

b. 同居、協力、扶助の義務（752条）
　夫婦は、一緒に住み、お互いに協力し、助け合わねばならないのです。
　相手をほったらかしにしたり、生活費を全然渡さなかったりしてはいけません。

c. 成年擬制（753条）
　未成年者がヶっこすると民法上は成人として扱われ、完全な法律行為（契約等）ができるようになり、未成年者に許されている取消権がなくなります。また、親権にも服す必要がなくなります。ただし、この成年擬制は民法上だけなので、酒、煙草の許容は現実に20歳になる事が必要です。

ｄ.夫婦間の契約取消権（754条）
　夫婦間での婚姻期間中はいつでも、何の理由もなく契約を取り消す事ができます。力の強い側からの不当な圧力によって結ばれた契約は取り消してよいのです。弱者たる妻を守る意図で作られた条文ではあるが、強者たる夫からなされた贈与が自由に取り消せる結果にもなり、夫の横暴を助長する危険もあります。

e.貞操義務
　法律には規定されていませんが、不貞行為が離婚理由（770条）となる点からもその存在は明らかです。



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